大町市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第１部では、「大町市の至高の地域資源である水を活かした持続可能なまちづくり」をテーマとして、信州大学林副学長をファシリテーターに、また、パネリストに長野経済研究所の三井専務理事、サントリー水科学研究所澤田所長、大町岳陽高校の生徒の皆さんに私も加わり、水をキーワードにパネルディスカッションを行い、貴重な御意見、御提言をいただきました。
第１部では、「大町市の至高の地域資源である水を活かした持続可能なまちづくり」をテーマとして、信州大学林副学長をファシリテーターに、また、パネリストに長野経済研究所の三井専務理事、サントリー水科学研究所澤田所長、大町岳陽高校の生徒の皆さんに私も加わり、水をキーワードにパネルディスカッションを行い、貴重な御意見、御提言をいただきました。
４点目、大町市が長野経済研究所に調査委託した芸術祭の経済波及効果について、会場参加者６２２人にアンケート調査を行い、その調査結果から経済波及効果をはじき出したものですが、この調査用のその他の欄にはパスポート代金を記入するようになっており、金額を記入すれば、消費額に自動的に数えられる仕組みになっています。
長野経済研究所に芸術祭の経済波及効果の調査を業務委託し、大町市の観光消費は２．１億円、長野県の経済波及効果は４．０億円と公表されました。この事業について、どのような課題があると見ているのか説明ください。 ○議長（二條孝夫君） 総務部長。 ◎総務部長（和田泰典君） お答えいたします。
また、他機関などへ派遣研修も有効と考え、現在は一般財団法人長野経済研究所へ職員を1名派遣しております。そこでは、地域経済を分析する目を養い、地域振興並びに地域経営に関して政策立案に結びつける基礎的な知識を学んでもらっております。派遣から戻った際には、習得した経験を生かし、職場へフィードバックしてもらい、市政経営に有効に役立ててもらいます。
それからまた、千曲市は、帝国データバンクなどの民間調査会社、それから中小企業団体中央会、それからまた長野経済研究所、金融機関などによる調査結果なども参考にしているところでございます。 政策実施の可否の判断をするには、ご質問にありますとおり、様々なデータを分析をして、政策を打つとともに、あわせて、市民要望や諸情勢を踏まえまして、効果的なタイミングを計る。こういった部分も肝要であると考えております。
市内の観光消費額につきましては、前回の長野経済研究所による経済波及効果の調査結果の４．７億円、この額以上の水準を目標としております。 北アルプス国際芸術祭の認知度の向上や、本年は他の地域でのイベントが比較的少ないことなどもあり、現在問合せも非常に多くいただいておりますことから、コロナ禍にはありますが、前回以上を目標といたします。
小項目１として、大型商業施設誘致の進捗状況についてですが、まず議会建設経済常任委員会では、昨年９月に付託案件の審査ということで、長野経済研究所の調査結果を報告いただきました。１０月には屋代地区土地区画整理組合設立準備委員会と意見交換をいたしました。
講師は一般財団法人長野経済研究所理事・調査部長の小澤吉則さんでございました。かなりラジオなどで出て有名な方なんですけれども、その中で、稼いだお金は下諏訪で使われているのかということで、町の所得は８４１億円だが、町の中では７４６億円しか使われていないとのことでした。この差額の９５億円の流出で、地域経済循環率が８８．７％と分析できるそうです。これは周辺市町と比較しても低い水準であるとの見解です。
また、長野経済研究所に６００万円で委託した総合波及効果詳細調査事業の報告書は、平成３１年３月に市に提出されましたが、１年半たった令和２年９月議会で提出を求めましたが、その後、提出されたのは概要版でございました。 その概要版の報告書の内容は、アンケートでは６割近くが既存店舗での購入を減らすと回答しておりまして、地元商店街に与える影響が懸念されると報告されております。
長野経済研究所による調査報告書、事業費４５億円に対しまして税収が６０億円、３０年間、３５ヘクタール全てを使った場合というふうに試算をしております。 しかしながら、この試算は、東日本台風及び新型コロナウイルス感染拡大以前のものでありました。現下の経済状況、その他社会情勢を鑑みると、もう一度、この試算をする必要があると考えます。
そして、長野経済研究所の調査によりますと、開発後は年間約２億円の固定資産税のみの計算で収入が見込めるということが報告されております。 以上のような諸条件を勘案した上で、組合準備会や議会とも検討し、幅広い人材を集めた開発検討委員会を立ち上げるべきかと思います。そして、コンセンサスをきっちりと得るべきだと思いますが、市長いかがでしょうか。
本市といたしましてはこれまで様々な支援策を講じてまいりましたが、市内の経済状況につきましては、長野経済研究所が県内企業に対して行ったアンケート調査によりますと、半数以上の企業が当面の資金確保につきましては実施済みと回答している一方で、約４割の企業がコロナ前の水準に売上げが回復するのは2022年以降と回答しております。依然として市内経済も厳しい状況にあると認識しております。
また、長野経済研究所が行った、新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響に関するアンケートの結果によれば、コロナ前の売上水準に回復する時期が2022年度以降になると回答した割合は、サービス業の49.3％、建設業55.3％、卸小売業32.1％となり、コロナ禍における県下の厳しい経済状況を表しております。 私たちは平成以降、数々の危機に直面してまいりました。
芸術祭が大町市の経済の活性化にどれほど大きな効果をもたらしたかについては、これまでの答弁や、また、長野経済研究所の調査からもよく分かりました。しかし、文化芸術がもたらす効果は、経済効果という次元をさらに超えるものであると思っております。今後、大町市がアフターコロナの時代に持続可能なまちづくりを行っていく上で、文化芸術が果たす大きな役割について、市長の見解をお聞きいたします。
〔市長 小川修一君 登壇〕 ◎市長（小川修一君） 次に、コロナ禍の経済支援対策についてでありますが、市内企業の経済状況につきましては、平素から市の産業支援センターの技術アドバイザーが定期的に企業訪問いたしまして、技術や販路などの様々な相談を受ける中で経営状況の把握に努めるとともに、帝国データバンクなどの民間調査会社、中小企業団体中央会、長野経済研究所などの調査結果等からも参考にして実態を捉えており、
４点目、製造業における中小・個人事業所の経営状況はにつきまして、市長の招集あいさつでも申し上げましたが、内閣府発表の月例経済報告によりますと、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きが見られる」と景気の基調判断をしており、長野県内の状況においては、一般財団法人長野経済研究所が行った７月から９月期の県内企業の業況判断において、全産業で７期ぶりに改善しております
一般財団法人長野経済研究所が行った2020年７月から９月期の県内企業の業況判断ＤＩ（業況が「良い」と答えた企業割合－「悪い」と答えた企業割合、％ポイント）は、全産業がマイナス54.8と前期より5.7ポイント上昇し、７期ぶりに改善いたしました。前回調査、2020年４月から６月期では、今期はマイナス63.7へ悪化する見通しでありましたが、実績は水面下ながら改善しました。
県内におきましても、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向にある中で、民間シンクタンク、長野経済研究所の消費者動向調査によりますと、マスクなどの感染予防対策品、あるいは外出自粛を控える、食料品への支出が増加をしているという一方、外食や宴会などの自粛により３割の消費者が消費を減少させているという報告結果が発表されております。
それから、費用対効果というのは、先般、突如として出てまいりまして、コストは最大４５億円、それから、収入のほうは固定資産税のみで年２億円かける３０年ということで６０億ということが出てきましたけれども、これについては、長野経済研究所の経済効果等の調査が昨年９月に出ておりまして、それをまだ公表されておりませんので何とも言えませんので、それをよく精査してから私は検討したいと思います。
次に、屋代地区開発の効果ですが、長野経済研究所に委託した調査結果では、計画地３５ヘクタール全てに企業が立地したことを想定すると、固定資産税収入は毎年約２億円前後となり、開発後の３０年間の固定資産収入は少なくとも総額６０億円で、先ほどの支出４５億を引きますと１５億円程度、費用対効果がプラスになると判断しています。